どんなときに家庭裁判所で調停をするか？
家庭裁判所で調停（家事調停）をするのはどのようなときでしょうか？
これは、一言でいえば、「家族関係・血縁関係についての話し合いをするとき」です。
夫婦間の話し合い
まず、多いのは、夫婦間の話し合いです。
夫婦間の話し合いの項目としては、離婚をするか否かについて、子の監護養育について、養育費について、婚姻費用について、親権者について、財産分与について、などがあります。
離婚が絡む場合は、離婚した後の話もしますし、離婚するまでの間についての話もします。
相続人同士での話し合い
次に多いのは、相続人同士での話し合いです。
誰かが亡くなったときには、誰がどのように財産を相続するか、遺産相続（遺産分割）の話をしなければなりませんが、その話し合いがまとまらないことがあります。
そのようなときは、家庭裁判所で、調停を開き、話し合いをすることになります。
それ以外の調停
それ以外にも、子どもの認知、親子関係の不存在確認、夫婦円満などの調停があります。
誰が調停に参加するか？
- 申立人（話し合いをしたいと言っている側）
- 相手方（話し合いの相手）
申立人・相手方とも、１人でもいいですし、複数でもかまいません。ただし、裁判所の手続費用は増加します。このほか、「利害関係人」といって、紛争に関係すると思われる人が参加する場合もあります。
よく、離婚の話では、親御さんが当事者の代わりに話をしたがることがありますが、裁判所の手続上は、当事者本人（または付き添っている弁護士）が意思を述べるのが大原則になります。よって、事情にもよりますが、多くの場合は、親御さんの関与は待合室のご同行までです。
話し合いはどのように行われるか？
別席調停が多い
事案の種類にもよりますが、調停に持ち込まれる事案は、争いがあって同席をすることが難しい場合が多いので、別席調停となることがほとんどです。
ただし、平成25年から始まった家事事件手続法の運用では、基本的に同席でするとされている事柄もあります。東京家裁は、つぎのとおり説明しています。
調停期日の始めと終わりに，双方当事者本人が調停室に立ち会った上で，裁判所から，手続の説明，進行予定や次回までの課題の確認等を，また，成立・不成立等により事件が終了する際の意思確認を行います。これは，家事法制定の趣旨の一つである，調停手続の透明性の確保の観点から，主体的な合意形成の前提となる，手続の進行状況や対立点，他の当事者が提出した資料の内容等について，両当事者と裁判所が共通の認識を持つための取り組みです。手続代理人が選任されている場合でも，出頭した本人に手続等の内容を理解して頂くために，代理人のみではなく，双方当事者本人に立ち会ってもらい確認，説明を行います。
ドメスティック・バイオレンス（精神的暴力，性的暴力も含みます。）等の問題が窺われる等により立ち会うことに具体的な支障がある場合は実施しませんので，そのような場合には，「進行に関する照会回答書」（２の書面）に具体的な事情を記載してください。また，一律，硬直的な扱いではなく，事案等に応じて柔軟に実施してまいりますので，ご協力をお願い申し上げます。
要するに、調停期日の各回において、始まりと終わりに、当事者全員が立ち会って、いろいろなことを確認します、ということです。
ただ、当事者のいずれかが難色を示した場合は同席させないで説明・確認をする場合も多いと思われます（平成25年以降、金沢家裁で私が関わった事件では、同席確認をしなかったことのほうが多いです）。
別席調停の方法
さて、別席調停の仕方ですが、多くの場合、申立人と相手方が３０分程度ずつ交互に調停室に入り、調停委員２名（男女）と話をします。調停委員は、聞き取った話を元に、着地点を探ります。双方当事者が、調停室への出入りを繰り返す中で、調停委員と話をして、対立当事者との歩み寄りを模索するわけです。
多くの場合、１回の期日は２～３時間となります。その日に話し合いがまとまらなければ、次の日程を決めて、その日はおしまいになります。
どのような方が調停委員になっているのか、どんな形で調停が進むのかについては、NPO法人シニアわーくすRyoma21の上平慶一氏のエッセイを参考になさるとよいでしょう。
成立と不成立
何らかの形で話し合いがまとまった場合には、調停調書に、決まったことを書き記します。これを調停の「成立」といいます。
調停は、話し合いですので、話し合いが全くまとまりそうになかったり、どちらか一方がもう話し合いをしないと宣言すれば、「不成立」ということで、終わってしまいます。
不成立の場合には、そのまま終わってしまうものもありますが、事案によっては、「審判」の手続に自動的に移行します。
このほか、申立人が調停を取り下げた場合には、そこで調停は終わります。
調停で注意すべきこと
調停は、訴訟に比べれば、一般人でも申し立てやすい手続です。しかし、実は、弁護士でも一筋縄ではいかないことの多い手続です。
家事調停に臨むにあたって、どの場合でも注意すべきことを以下に書き出してみました。このほかにも、個々の事案ごとに、注意すべき事柄はあると思われます。
対立当事者が何を言っているのか正確に把握すること
別席調停では、調停委員を介しての話し合いにならざるを得ません。調停委員は、学識・経験を認められて裁判所から選ばれているのですから、基本的には信頼でき、対立当事者（申立人←→相手方）の言っていることをおおむね正確に伝えてようとしてくれていると思っていいのですが、それでも不正確な点が含まれることもあります。
調停委員は、和解を模索する役目がありますので、双方への伝え方を工夫されています。その中で、やんわり伝えようとしたり、調停委員なりの提案を付け加えようとしたりする中で、正確性が失われやすいと思われます。
よって、対立当事者の言っていることが正確に表現されていないのではないかと思ったら、率直に指摘して、再確認をしてもらったほうがよいです。
調停は口頭で進みますので、ボタンの掛け違いが起こったら、時間を浪費してしまいますし、合意できないような状況になってしまうこともありますので…。
不成立になった場合にどうなるかを常に考えること
調停は「話し合い」ですから、双方がYesと言ったことだけが調停調書の中身になるわけです。
しかし、だからといって、「自分の気に入らないことは全部Noだ」と言っていると、のちのち大変なことになる場合があります。
「調停で決まらないときには審判で決めなければならない」と法律上決められている事項について、調停が不成立になったら、誰かが「No」だと言っていても、家庭裁判所が審判をして決めてしまうことがあります。たとえば、結婚していながら別居しているときの婚姻費用であるとか、遺産分割がまとまらないときであるとかは、自動的に審判に移行します。
家庭裁判所の審判の内容は、調停で話し合いのされていたこととは原則無関係です。調停で話し合いが進んでいた内容とは全く異なる、意外な内容の審判が出されることもじゅうぶんありえます。
家庭裁判所が審判をすると、基本的にはそれに従わなければならなくなります。そうなってから「また調停に戻してほしい」と言っても、もう遅いということになります。即時抗告などの異議申し立ての手段もありますが、弁護士でも苦心する手続です。
ですから、もし調停が不成立になったらどういう展開になるか、ということを常に考えるべきだということになります。
調停調書の内容にこだわること
家庭裁判所の書記官は、最終的に調停での約束内容を記した書面を作ります。これを「調停調書」といいます。
調停調書の効力は、大きいものがあります。
たとえば、「ＡがＢに毎月○○円支払う」という内容の調書になっていたときに、もしＡがその額の支払いをしなければ、Ｂは家庭裁判所に申し立てて強制執行の手続をとることができます。
一般的な話し合い（裁判所での調停ではない）で上記のような支払い約束がされていても、すぐには強制執行をすることはできませんから、調停調書は強力です。
逆に言うと、調停の話し合いの中で「案」として出されていても、調停調書に書かれていなければ、「調停上の約束」ではないのです。
後日、「あのときの調停で、そういう話になったはずです。調停調書に書いてないのがおかしいのです。調停委員に聞いたり、調停委員のつけていたメモを見ればわかります」と言っても、手続上、調停調書ができあがるときに当事者みんなが内容をしっかり確認したことになっているのですから、難しいのです。
また、調停調書の文言（調停条項）の書き方によって、上記のような執行力（不履行の時に強制執行できる効力）をもつ場合ともたない場合に分かれます。
ですから、話し合いがまとまる方向で進んで、最後、調停調書を作るということになったら、内容にはこだわるべきですし、細かな言葉遣いにも注意を払うべきだということになります。
まとめ
- 家事調停は、別席調停が多い。
- 相手の主張、調停委員の提案など、正しく確認するよう努めたい。
- 調停不成立の場合、審判に移行するかどうかを押さえておくべきである。
- 調書の調停条項の書き方には細心の注意を払うべきである。
