養育費とは何か？

養育費とは

婚姻費用に引き続き，養育費についてです。

未成年者の子どもを監護養育していない親は，監護養育している親に対し，子どもの監護養育のための費用（養育費）を分担する義務があります（民法766条3項）。

養育費の支払いが問題になるのは，主に離婚後です。

婚姻中に別居しているときにも理論上は養育費を請求できますが，婚姻中の婚姻費用には配偶者の生活費と子どもの養育費の両方が含まれているので，まだ結婚している状態のときは，ふつうは婚姻費用という名目で請求します。

婚姻費用と同じく，養育費についても，「生活保持義務」（自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務）の考え方があてはまりますので，配偶者が特段困窮していないような状況でも，同程度の生活になるように支払わなければならないのです。

逆に言えば，法律的な考え方からすれば，子どもを監護しない親が，子どもを監護する親に対して，子どもを監護するための費用の全額を支払わなければならない，ということもありません。あくまで，子どもを監護する親と子どもを監護しない親の負担の調整をするものだということです。

養育費はいつまで支払うべきなのか？

裁判所の原則論・一般論としては，成人(現在は20歳)に達した者は自分で生計を立てるのが原則であり，子どもが成人に達した後は，「生活保持義務」の考え方に基づく扶養義務はなくなります。

しかし，現実的には，子どもが大学などに通えば，卒業するまでは自分で生計を立てることが困難であるのが通常です。

そういうことが見込まれる場合には，調停などの話し合いで，双方合意のもと，「22歳まで」などと定めることがあります。ただ，双方が合意しない場合には，裁判官（家事審判官）が審判で決めることになります。そうなると，原則論で，「成人まで」と決める裁判官も多いと思われます。

公的扶助（児童手当や児童扶養手当など）との関係

子どもを監護養育する親が，児童手当（旧名：子ども手当）や児童扶養手当（通称：母子手当）を受給している場合，相手親の感情論としては，養育費として決まった額から手当分を差し引かせてほしい，ということになりやすいですが，法律的にはそのようなことはできませんし，「手当をもらっているから養育費を減額してほしい」と養育費の決め直しを申し立てても，それを理由としては減額にならないと思われます。

ただし，養育費をもらっているのに，もらっていないと申告して行政から手当を受け取るのは，違法です。

家庭裁判所における養育費の算定方法

家庭裁判所においては，養育費についても，計算式を用意しています。計算式の考え方は，次のとおりです。

1. 子どもが，実際とは違い，養育費支払義務親のほうと同居していると仮定して，義務親と同等の生活をするために生活費がいくらかかるか算定する
2. 「1」で算出された子どもの生活費を，双方の収入に応じて按分する

婚姻費用と同じく，ここでいう「収入」とは，税込収入から「公租公課（税金などのことです）」・「職業費（仕事用の被服費・交通費などです）」・「特別経費（住居関係費・保健医療費などです）」を控除した金額のことをいい，これを「基礎収入」と呼びます。この基礎収入について，裁判所は，個別事情に応じて計算するわけではなく，統計データから推計して，給与所得者の場合は総収入の約34～42%を基礎収入であると考え，自営業者の場合は総収入の約47～52%を基礎収入であると考えています。

また，婚姻費用と同じく，裁判所で使っている計算式では，夫と妻は生活費の指数が100。15歳～19歳の子は生活費の指数が90（成人の90%）。0～14歳の子は生活費の指数が55（成人の55%）。この割合の生活費で，同等の生活といえると考えて計算しています。

計算式は絶対なのか？

婚姻費用と同じように，計算式で機械的に決められることに納得がいかない，実際はこうではない，と思われる方も多いのではないかと思います。

裁判所外で約束する場合には，計算式や算定表を絶対視しなくてもよいでしょう。また，裁判所でも，調停であれば，双方合意のもと，計算式や算定表を離れた金額設定をすることも可能です。

しかし，一方は「算定表のとおりの額であるべきだ」，もう一方は「算定表の額は高すぎる（または安すぎる）」と主張し続けるなどして，話が決着しないときには，家庭裁判所の裁判官（家事審判官）が審判で決めることになります。

そうなったときの多くの裁判官の考え方としては，「事案ごとにバリエーションがあることを前提に計算式・算定表は作られているのであり，計算式・算定表の考え方が通用しないような特段の事情がなければ，計算式・算定表によって算出された範囲内で決めよう」というものだろうと，私は思っています。