Kanazawa Law Office YY Bengo Note
金沢法律事務所 弁護士YYノート
金沢法律事務所（弁護士山岸陽平）は、
2024年10月8日(火曜) 午前9時30分～午後1時、
今回は金沢市在住の女性を対象に、
養育費・離婚の、弁護士電話相談会を実施します。
相談料はかかりません。
ご相談をご希望の方は、
事前（平日午前9時～午後5時）に、
金沢法律事務所（電話 076-208-3227）にお電話の上、
「10月8日に電話相談したい」と、時間帯のご予約をお願い致します。
離婚前、離婚後、どちらのご相談も可能です。
また、離婚前に関しては、別居中、同居中、どちらも可能です。
お電話時間は、20分以内となっております。
この時間のお電話でのアドバイスで解決しなさそうな問題については、
面談相談（法テラスの収入要件を充たせば相談料援助利用可能）や、
ご依頼に向けてのご提案を致します。
なお、この時間にお電話が難しい方につきましては、
◇ 法テラスの収入要件を充たす方に関しては、
別日の事前予約での電話相談や面談相談をご案内しております。
◇ 法テラスの収入要件を超える方に関しては、
有料での面談相談のご案内となります。
石川県金沢市の弁護士の山岸陽平です。
家族が逮捕・勾留されたケースでは、ご家族からのお電話で、ご本人に接見（弁護士が本人に面会することをいいます）し、その後の刑事弁護を引き受けます。
※逮捕・勾留されているご本人（被疑者＝疑われている人）は、電話やインターネットを自由にすることができません。
刑事弁護の場合、できるだけ早い段階で、弁護士がご本人と会い、弁護方針をしっかり立てる必要があります。
刑事事件における捜査機関は、警察署（警察官）が捜査を担当し、検察庁（検察官）が起訴するかどうかを決めるということになっています。
刑事裁判にかかるまでは、「逮捕されるかどうか」、「勾留されるかどうか」、「起訴されるかどうか」が問題となり、刑事裁判にかかった後は、「有罪になるかどうか」、「（有罪なら）刑罰の内容がどうなるか」が問題になります。
刑事裁判にかかるまでは、捜査機関は、捜査の内容を被疑者や弁護人（弁護士）に明らかにせず、被疑者にとっては暗闇の中におかれるようなものなので、見通しを立てられる弁護人が被疑者に適切にアドバイスをする必要があります。
金沢中警察署、金沢東警察署、金沢西警察署、白山警察署、小松警察署、津幡警察署、羽咋警察署に留置されている方については、当事務所から距離が遠くないため、比較的対応しやすく、お引き受けにつながりやすいです。
七尾警察署についても、他の仕事の状況にもよりますが、相談してください。
（捜査する警察署と留置されている場所が異なる場合もあります。輪島警察署、珠洲警察署、大聖寺警察署、能美警察署では、留置されることが少ないです。）
弁護士山岸陽平がこれまでに対応した事件は100件以上にのぼります。
罪名としても、詐欺、電子計算機使用詐欺、窃盗、住居侵入・邸宅侵入、傷害、暴行、恐喝、強盗、横領、器物損壊、承諾殺人、死体遺棄、放火、不同意性交（旧：強制性交・強姦）、不同意わいせつ（旧：強制わいせつ・準強制わいせつ）、わいせつ物陳列、賭博、道路交通法違反、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）違反、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（旧：過失運転）、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）違反、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、出入国管理及び難民認定法違反、税理士法違反、不正競争防止法違反、公職選挙法違反、いしかわ子ども総合条例違反、石川県迷惑行為等防止条例・・・と多岐にわたっています。
私選弁護と国選弁護では、弁護人の役割は、大きく異なるわけではありません。
しかし、まず、罪に当たることをした事実を争う事件においては、熱意のある弁護人の協力を得られることが重要です。
また、私選弁護においては、親族から（または親族を通じて）依頼することにより、親族と協力して取り組み、結果につながることが比較的多いように思います。特に、勾留されるか否かということが微妙なケースでは、親族がどのような動きをしているかが、弁護人を通じて伝わることが重要です。勾留されてしまうケースでも、親族との面会や文通をできるだけ速く裁判所に認めてもらう動きが取れます。
石川県金沢市にある「金沢法律事務所」の 弁護士山岸陽平 です。
私は、遺産相続に関する案件をお引き受けすることが比較的多いのですが、遺産相続に関する案件（事件）といっても、遺産分割そのものだけではなく、いろいろとあります。
このようなことが起きたら相談してください、依頼をご検討ください、という意味で、以下、まとめてみたいと思います。
↑これらが中心的な案件ですが、付随しやすい案件として以下のものがあります。以下のものについても、相談していただきたいと思います。
私は、使途不明金（不法行為に基づく損害賠償請求や、不当利得返還請求）、遺留分減殺請求（遺留分侵害額返還請求）、相続人資格をめぐる養子縁組無効については、過去、長期間を要する訴訟案件も含め、問題解決にあたってきました。
登記面は司法書士、税務申告面は税理士と、つなぐべき部分については、おつなぎすることもできます。
弁護士に相談するメリットとしては、相続人同士や、税務申告を行う税理士等を通じてでの話し合いでは、対立を表面化させないためもあって、正確な情報が伝えられないこともある中で、そことは切り離した形で疑問点を突き詰めていけるということがあります。相続は、類型的に、情報の非対称性があって、本来実現すべき、被相続人と関係の薄かった側の権利が実現していないパターンが多く見られます（情報を得た上で納得して了解するならそれはそれでいいことですが）。他方、本来は被相続人が遺言などで意思を示していればよかったのに、それをしていなかったばかりに、被相続人の意思にかなわない相続になってしまうパターンもあります（これは存命中に動いておくべきです）。
また、私の特徴としては、社会福祉士資格を有しており、資格取得時に、高齢者福祉に関する諸制度の勉強をし、高齢者施設の現場実習もしていますので、高齢者をめぐる法的事象に関し、知見が深まっています。弁護士としての職務に、知見を生かしている形です。
このように、私は、遺産相続については、いろいろな立場で案件に取り組んでおりますので、こうした案件でお悩みのようでしたら、まずはご相談をいただき、その上でご依頼についてお話ができればと思います。
電話 076－208－3227 までお問い合わせください。
メールフォーム https://bengokanazawa.jp/mailform.html
ウェブページ https://bengokanazawa.jp
能登半島地震に関する情報をX（旧Twitter）で収集し、発信しています。
弁護士 山岸陽平 について
弁護士山岸陽平【金沢法律事務所】は、業務として、相続（遺産分割協議・交渉、関連紛争解決）、家事事件（婚姻関係、養子縁組関係）、不動産（賃貸管理や売買に関する紛争）、中小企業法務、契約・金銭トラブル、交通事故、インターネット関連など、多面的に取り扱っています。
また、社会福祉資格を有しており、社会福祉法人をめぐる法務にも経験を有しています。
包括宗教団体からの離脱に関することなど、寺院の法務についても経験を有しています。
能登半島地震。
弁護士は、何ができるか。
石川県で活動する弁護士の私には、何ができるか。
静岡県の永野海弁護士は、東日本大震災以降、純粋な弁護士としての業務にとどまらず、被災者支援情報さぽーとぺーじ「ひさぽ」を解説し、災害対策の普及に取り組んでいる。
ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）
今回の能登半島地震においても、被災者向け、弁護士など専門家向け、両方の情報発信をしておられる。
お引き受けしている案件（いまのところ、直接震災にかかわらないことが多い）をこなしていくことが弁護士業務の中心であるということを維持しながらも、生活再建支援や復興の助けになる方向で情報収集をし、発信をし、困っている方々の助けに少しでもなっていきたい。
特に、災害時のお金や手続について、知っているということが今後非常に重要になる。直接の被災者ではないが、復興や再生に取り組む方々をサポートすることも、大きな意味で手伝いになるだろうとも思う。
長く続けていけるように、弁護士としての仕事と両立させたい。これも大事である。
できるだけ学び、その内容を活かしていきたい。
震災で気持ちが波打つ１か月でした（直接的に私に被害があったわけではありません）。
専門家として何ができるのか？という不安な気持ちが強くあり、なかなか動けませんでしたが、熊本の震災など過去の災害にたずさわってきた弁護士の研修を見て、やる気が出てきたところです。
研修動画の中で「ADR」という言葉が何度も出てきますが、私は2016年度～2019年度の金沢弁護士会（石川県全体の弁護士会）のADR（紛争解決センター運営）委員会の委員長だったのでした。ADRは、裁判外での紛争解決手続のことで、裁判したくないけれど、話し合って解決したい、という調停・仲裁手続です。
ふつうの民事事件では、裁判所の民事調停のほうが使いやすいのではないか？とよく言われますが、これまでも災害時には、ADRが大いに活用されてきました。特に、東日本大震災のときの仙台弁護士会、熊本震災のときの熊本弁護士会。
能登の震災では、隣同士の問題も多く生じていると思いますので、ADRの活用が重要になってくると思います。
災害ADRは申立手数料がかからないというのもポイントです。
これまで金沢弁護士会ではADRの活用は低調だったので、態勢十分ともいえません。弁護士においても、ここから急速な取り組み強化が必要だろうなと思います。
研修の動画を見ていて、私のできることは、
①弁護士会でのこの災害ADRの活用に力を使うこと
②弁護士会の枠以外でもじっくりと傾聴や寄り添いの中で助力していくこと
だと思いました。
法律相談、という側面においては、特に、能登の人は、遠慮しがちで、自分のことを話し慣れていないと思うので、一般的な法律相談のように、急に「相談したいことは何？」というのでは、実際のことが適切に把握できず、本当に相談したいことが聞けないようにも思います。
金沢から能登までの距離・移動時間の大きさが問題です。法律相談の問題だけに限らず、これをどう実質的に縮めていくかということを考えていかなければいけません。
前々から、「法律相談」を核心におきながらも、その人や家族の全体像を見据えることが本来は重要だと思っていました。
そうは言っても、とても難しいことではあるのですが、震災に関する問題解決の中では、少しずつでも、その方向に進みたいと思っています。
金沢地方裁判所、名古屋高等裁判所金沢支部の担当裁判官リスト
※公式のものではないので、個別の件ごとに確認が必要です。
A係 大畑勇馬→（※他の係に引き継がれた模様）
B係 小川弘持
C係 小嶋順平→中嶋万紀子
D係 松浪聖一
E係 山門 優→土屋 毅（部総括）
A係 野村 充（部総括）
B係 白井知志→川内真里
部総括 吉田尚弘
C係主任 加藤靖→升川智道
D係主任 平野剛史
部総括 山田耕司
主任 南うらら
わたくし、弁護士山岸陽平は、2020年（令和2年）4月1日より、金沢弁護士会の副会長に就任します。任期は1年間です。
金沢弁護士会は、石川県に事務所を置く弁護士全員が加入する団体です。
弁護士には自治権があり、監督官庁はありません。その分、弁護士会が担う役割は大きいものがありますので、私にとっては重責となりますが、心して取り組んでいきたいと考えています。
また、近年、本当にいろいろな災害が日本を襲っています。新型コロナウイルスもしかりです。県で唯一の弁護士会が地元でできることは何かを考えて取り組む必要性を感じています。
ご指導ご鞭撻のほどお願いいたします。
なお、金沢弁護士会副会長職をこなしながら、当然、お引き受け中のご依頼、新規相談、顧問先の方々からのご相談に対応してまいりますので、よろしくお願い致します。
新年あけましておめでとうございます。
今年も、金沢市、石川県のみなさまの法律問題の解決のために取り組んでいく所存ですので、なにとぞよろしくお願いいたします。
また、昨年は、私の出身地富山県の北日本新聞に、金沢で働く富山県人として取り上げていただくなど、アイデンティティを喚起されることもありました。私のふるさと南砺市、それから砺波市といったあたりは、弁護士へのアクセスが良いとはいえませんので、今年このふるさと地域のために何かできないかな、と思っています。今のところ、私が出向いての無料相談会などを考えているのですが、何かいいアイデアや、「来てください」というお話があればお寄せ下さい！
昨年は、交通事故、相続、離婚、刑事事件を中心として、成年後見、事業活動上の問題、不貞関係、不動産、インターネット関係などなどといったことへも取り組みました。今年も、各分野においてさらに研鑽を進め、新しいご相談にも対応できるようにしたいと思っています。
各分野についてです。
交通事故については、昨年、複数回、自賠責保険の被害者請求の手続をしました。自賠責の後遺障害等級認定もそうですし、保険会社との交渉などを通じて思うのですが、交通事故の分野はそう一筋縄ではいかないことが多いです。私も、それぞれの案件に誠実に取り組む中で経験を積みながら、被害救済や適正な解決のためになる弁護士でいられるよう努力したいところです。
相続でいえば、引き続き、一昨年の預貯金を遺産分割対象とする最高裁判決の影響が気になるところです。今年は、弁護士として、預貯金仮払いの仮処分の代理人をする機会があるかどうか？と思っています。また、遺言作成や相続対策を税務上の観点から進めることが多い昨今ですが、高齢者の真意に沿う対策がなされているのか、立場が異なれば疑問が生じることも多いですし、それどころではなく財産の使い込みを伴うケースも散見されるようです。家庭裁判所ではなく地方裁判所に係属するケース（損害賠償請求や不当利得返還請求として）が増えているという話も聞きます。
また、相続に関連する分野として、高齢者問題がありますが、成年後見や財産管理、消費者被害・詐欺被害、介護や医療など、広がりの大きい分野ですので、さらなる勉強をしていきたいと思っていますし、取得した社会福祉士資格を活かしてつながりの構築を進めていきたいと思っています。
離婚については、一般論として、子どもの引っ張り合いにおける子どもの思いを考えたいと思います。意外と、今後、IT、ICT技術のさらなる進化が子どもの問題を含む離婚においては重要になってくるのではないかと思うのですが、新しい技術の取り入れや隣接分野との融合に積極的な医療福祉分野に比べ、裁判所での解決においてはしばらくは「相変わらず」な状況が続くような気がしています。養育費についての強制執行がしやすい法制度への改正が検討されていますが、養育への関与という意味合いでは、まだまだ部分的な改正に過ぎません。法律家も情報技術に背中を押されるように、場所的な離隔を乗り越えたやり方を当然のように取る時代がくるような気がしています（これは今年の話ではないです。が、今結ぶ約束が10年、20年後にスタンダードなのかはすごく疑問です。）。
刑事事件は、今年６月ころから、勾留された被疑者は、罪の重さにかかわらず被疑者国選弁護の対象になります。これまでは、懲役３年を超える法定刑の罪名が対象でしたが、これが変わります。これは、弁護士の仕事にも、刑事事件に関係する方々にも影響してきます。
などなど、思うままに書き連ねましたが、各分野に関して、法律的な面もそうですが、それにとどまらず、いろいろなことを考えていきたいと思います。
※ ちなみに、趣味的なことでは、選挙制度についてさらに考えてみたいと思っています（改憲案における、参議院合区問題についても…）。また、主権者教育や情報リテラシー教育について、考えを深めたい一年です！
これまでこちらのブログで多様な話題を取り扱ってきました。
ただ、お困りごとをお持ちの方は、「興味のある特定の分野について絞って基本的な知識を得たい」とか「依頼するに足りる弁護士なのか判断するために、どの分野でどれだけ取り組んでいる弁護士なのか知りたい」というお考えをお持ちだろうと思います。
私としても、できるだけそうした需要に応じていきたい、という思いを持っています。
そこで、私が2016年7月に金沢法律事務所を設立した後、よくご相談をお受けする分野や勉強を重ねている分野について、テーマ別にブログを作ることにしました。
次の３つを設けました。
企業の契約業務、労務管理、スタートアップなどについても、まだまだの段階ですが、よりよいサービスを提供できるよう勉強を積み重ねていきたいと思います。
また、上記のテーマにとどまらず、様々な民事訴訟、行政事件、刑事事件にも取り組んでいますので、引き続きこのブログでも多様な話題を提供できればと思っています。