昨今の国政の問題について、ここでは個別に議論しない。しかし、いずれも、どのような過程で情報が動き、決定がされたのかについて、「記録が残っていない」という言い方がされ、さらには記憶も語られず、事案の解明がなされないということが問題になっている。
国会が国政調査権を背景に調査しようとしても、政府は、情報がない・出さない、という対応に終始し、ついには、刑事裁判のルールを持ち出して「有罪であると主張する側に立証責任がある」という言い方をする政治家もいる。
そして、自分の身を賭す覚悟の者がいるかいないか、世論が盛り上がるか否か、選挙に影響があるか否か、というところで、問題解明の是非が大きく左右されてしまう。また、大臣が辞めるなどして世論の溜飲が下がれば（ガス抜きに成功すれば）真相解明はなされないことも多い。
マスコミも世論を背景にいい仕事をする場合もあるが、おかしな「一時的世論」を作り出し、乱暴な沙汰を招くこともある。
リアルタイムで公開すると行政運営に支障が出るということがあり同時代での公開が困難なものがあるとしても歴史的評価は受けるべきだ。将来の目を意識することで行政の正当性確保にも資する。
国民は、地味であっても、行政の正当性確保の取り組みをしっかり評価していかなければならない。
と、いうことで、公文書管理、情報公開の重要性に再度目が向くことに期待したい。公文書管理法は自民党政権で作られたものであるが、もう一度その意義に立ち戻ってほしい。
参考：
https://www.jimin.jp/aboutus/history/prime_minister/100316.html
第22代 福田 康夫
福田総裁時代
「公文書管理法」（後に麻生内閣で成立）は、公文書の保有はもちろん、政治や行政がいかなる経緯で実行されたのかを知ることは国民の当然の権利であり、民主主義の基本要件であるとの信念のもと、果断に立法準備を進めたのです。
最新記事 by 山岸 陽平 (全て見る)
- 10月8日(火)は養育費・離婚の弁護士電話相談会 ご案内 - 2024年9月26日
- （石川県）刑事事件・私選弁護の、家族からのご依頼 - 2024年8月6日
- 遺産相続とその関連案件 - 2024年2月22日
- X(旧Twitter）での能登半島地震関連情報発信 - 2024年2月19日
