新年あけましておめでとうございます。

今年も、金沢市、石川県のみなさまの法律問題の解決のために取り組んでいく所存ですので、なにとぞよろしくお願いいたします。

また、昨年は、私の出身地富山県の北日本新聞に、金沢で働く富山県人として取り上げていただくなど、アイデンティティを喚起されることもありました。私のふるさと南砺市、それから砺波市といったあたりは、弁護士へのアクセスが良いとはいえませんので、今年このふるさと地域のために何かできないかな、と思っています。今のところ、私が出向いての無料相談会などを考えているのですが、何かいいアイデアや、「来てください」というお話があればお寄せ下さい！

 

昨年は、交通事故、相続、離婚、刑事事件を中心として、成年後見、事業活動上の問題、不貞関係、不動産、インターネット関係などなどといったことへも取り組みました。今年も、各分野においてさらに研鑽を進め、新しいご相談にも対応できるようにしたいと思っています。

各分野についてです。

交通事故については、昨年、複数回、自賠責保険の被害者請求の手続をしました。自賠責の後遺障害等級認定もそうですし、保険会社との交渉などを通じて思うのですが、交通事故の分野はそう一筋縄ではいかないことが多いです。私も、それぞれの案件に誠実に取り組む中で経験を積みながら、被害救済や適正な解決のためになる弁護士でいられるよう努力したいところです。

相続でいえば、引き続き、一昨年の預貯金を遺産分割対象とする最高裁判決の影響が気になるところです。今年は、弁護士として、預貯金仮払いの仮処分の代理人をする機会があるかどうか？と思っています。また、遺言作成や相続対策を税務上の観点から進めることが多い昨今ですが、高齢者の真意に沿う対策がなされているのか、立場が異なれば疑問が生じることも多いですし、それどころではなく財産の使い込みを伴うケースも散見されるようです。家庭裁判所ではなく地方裁判所に係属するケース（損害賠償請求や不当利得返還請求として）が増えているという話も聞きます。

また、相続に関連する分野として、高齢者問題がありますが、成年後見や財産管理、消費者被害・詐欺被害、介護や医療など、広がりの大きい分野ですので、さらなる勉強をしていきたいと思っていますし、取得した社会福祉士資格を活かしてつながりの構築を進めていきたいと思っています。

離婚については、一般論として、子どもの引っ張り合いにおける子どもの思いを考えたいと思います。意外と、今後、IT、ICT技術のさらなる進化が子どもの問題を含む離婚においては重要になってくるのではないかと思うのですが、新しい技術の取り入れや隣接分野との融合に積極的な医療福祉分野に比べ、裁判所での解決においてはしばらくは「相変わらず」な状況が続くような気がしています。養育費についての強制執行がしやすい法制度への改正が検討されていますが、養育への関与という意味合いでは、まだまだ部分的な改正に過ぎません。法律家も情報技術に背中を押されるように、場所的な離隔を乗り越えたやり方を当然のように取る時代がくるような気がしています（これは今年の話ではないです。が、今結ぶ約束が10年、20年後にスタンダードなのかはすごく疑問です。）。

刑事事件は、今年６月ころから、勾留された被疑者は、罪の重さにかかわらず被疑者国選弁護の対象になります。これまでは、懲役３年を超える法定刑の罪名が対象でしたが、これが変わります。これは、弁護士の仕事にも、刑事事件に関係する方々にも影響してきます。

などなど、思うままに書き連ねましたが、各分野に関して、法律的な面もそうですが、それにとどまらず、いろいろなことを考えていきたいと思います。

※　ちなみに、趣味的なことでは、選挙制度についてさらに考えてみたいと思っています（改憲案における、参議院合区問題についても…）。また、主権者教育や情報リテラシー教育について、考えを深めたい一年です！

今日(2017年12月18日)の日経新聞に、「日本の司法インフラ　弁護士「不満」94%　審理スピードやデジタル化遅れ」というタイトルの記事が掲載されていた。

「日本の司法インフラの使い勝手が良いと思うか」を日経新聞が企業やビジネス系の弁護士に尋ねたところ、弁護士の94%(111人)と企業の61%(118社)が「思わない」と回答したということである。

「使い勝手が良いと思わない」理由の上位は、「審理のスピード」、「ディスカバリーがない」、「損害賠償金額が少ない」、「電磁的方法による文書提出が原則認められていない」、「判例や裁判記録がほとんどデータ化されていない」、「裁判官の質」ということである。

企業においては、特に、「審理のスピード」への不満が強いようだ。

また、諸外国と比べて電子化が遅れているという指摘は、近時かなりなされているところである。電子化と審理スピードの問題は、関連が深いだろう。

東京においては、2021年にも、中目黒に、ビジネス関係訴訟（知財高裁、東京地裁知財部・商事部・破産再生部）などを専門的に扱う裁判所庁舎が設置され、テレビ会議システムを整備するというが、まだまだ道半ばである。特許など知財事件では、通常弁護士同士は紙で証拠を送り合うところ、相互了解のもとに電子データで送り合うこともあるようであるが、他の事件類型ではなかなかそうはいかない。そういうレベルで他の業界と比べてかなり遅れて改善してきている状況である。

裁判システムの効率の悪さ、遅さを指摘する声は、東京に本社や支社のある大企業に限らない。相応の時間をかけて感情を解きほぐして、解決のタイミングを待つ必要のあるような話ではないのであれば、集中的に取り組む労力や費用をかけても早く解決したいということも多い。

裁判所に持ち込む案件に関しては、時間を掛けて双方当事者や代理人弁護士において検討し、また裁判所側も提出された記録をじっくり吟味し、双方の言い分に提出し漏らしがないように配慮して進めているため、このようになっている面もあるだろう。しかし、紛争の当事者双方が早期解決を望んでいるような案件において、システムや専門家がそれに対応できないがために紛争解決機関としての役割を十分果たせていないとすれば大問題だろう。

ビジネスでの電子メールの誤送信にも通じる問題だが、安全性や秘密性との兼ね合いはある。しかし、「課題が多いからやらない」というのではなく、早く課題に向き合って取り組んでいかなければならないのではないか。

弁護士など専門家の仕事の仕方への影響も大きく、積極的に対応しようとする人、あえてしない人、消極的に動く人に分かれそうではあるので、弁護士一丸となって推進することは簡単ではないだろうが、弁護士も動きを起こしていきたいところである。

過去「FC2アダルト」にアダルト映像をアップロードし、不法行為（著作権侵害）に基づく損害賠償請求訴訟を受けるということが最近あるらしく、当方でも訴訟を受任している件がある。

株式会社WILL、株式会社CAという、いわゆるDMM.comのグループ会社が、アダルトDVDの著作権を侵害されたとして、請求を行っているということだ。請求金額は少額ではないことが多いよう。DMM.comでの販売額で計算を行った上で、一部請求として数百万円の訴訟を提起されたケースがある。

FC2アダルトが、映像製作会社に対し、投稿者情報を開示したということで、それに基づいて大規模な請求が行われているものとみられる。

何らかの著作権侵害は認められる可能性があるとは思われるところだが、いかなる映像がアップロードされていたのか等正確にわからないという場合には侵害の事実があやふやであるし、損害額については大きな争点となるところだろう。こうした問題は、アダルト系のトラブルという恥ずかしさの前におかしな解決をしてしまうのではなく、むしろ双方の意見を出し合い、裁判所の場で解決に至ることがよりよいのではないかと思われる。

当方は、石川県の法律事務所（弁護士）であるが、すでに同種の件を受任していることもあり、判決例などを収集しながら相当程度検討をして進めているので、遠方の方の件の受任も条件やご事情次第で可能かと思われる。

また、その他、弁護士の方も含め、この件に関し情報のご提供をいただけるとありがたいという気持ちもある。よろしくお願いします。

臨時国会冒頭解散？

NHKを含む各メディアによると、安倍首相は、2017年（平成29年）9月28日から始まる臨時国会で、所信表明を行わずに衆議院を解散するという。

正確に言えば、天皇が内閣の助言と承認により、衆議院を解散するということであるが、その内閣の助言と承認については、内閣の首長である安倍内閣総理大臣が実質的な権限を行使するということである。

今回の解散についての政治的な部分の解説は、東洋経済ONLINEの泉宏氏のコラム（安倍首相、｢冒頭解散｣で10.22選挙に突入か　ネーミングは｢出直し｣より｢モリカケ隠し｣？）にバランスよくまとまっているので、さしあたりそちらを参照していただければよいと思われる。

過去の臨時国会召集要求「不対応」例との比較

ところで、2017年（平成29年）6月22日、衆議院と参議院の両方において、各議員から臨時国会召集の要求書が提出された。これは、憲法53条に基づくものである。憲法53条は次のとおり定める。

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

報道によれば、この召集要求があった例は、2015年10月21日の要求で37回目とのことである（＊）。今回は、その次なので、38回目ということだろう。

南野森九州大学教授のコラムによると、衆参両院で要求があったケースは、2015年10月21日の要求で27回目であり、衆議院のみの要求が過去7ないし8回、参議院のみの要求が過去2回ということである（＊）。

過去、要求があったのに国会が開かれなかったのは、2003年11月27日要求（第二次小泉内閣）、2005年11月1日要求（第三次小泉内閣）、2015年10月21日要求（第三次安倍内閣）である。要するに、内閣が要求を受けても開催しなくてもいいという態度を取り始めたのは、今世紀に入ってからである。これらに関し、各内閣は、翌年1月に見込まれる通常国会の召集をすることで足りるというスタンスを取っていた。

南野教授によれば、2003年と2005年は11月に入っての要求であり、要求直前まで特別国会（すなわち同年度２つめ以降の国会）が開かれていたから、10月に要求があったのに結局臨時国会は開かず通常国会だけしか開かなかった2015年の不開催が最たる憲法違反だということだ。

そして、今回、通常国会が早めに閉じられたこともあり、6月22日と要求は早かった。その要求に対し、安倍内閣は、3か月以上（98日）先の9月28日を召集日とした。確かに、今回は、引っ張るだけ引っ張ったが、形式的には臨時国会を開催したことになる。すなわち、今回は4例目の不開催事例とはならない。

憲法の要請に反する冒頭解散

冒頭解散自体は、憲法違反ではないし、それだけで政治的にも不当というわけでもない。

過去、「冒頭解散」が行われたのは、以下の３例である。

1966年12月27日（第54回通常国会）佐藤内閣　「黒い霧解散」
1986年6月2日（第105回臨時国会）第二次中曽根内閣　「死んだふり解散」
1996年9月27日（第137回臨時国会）橋本内閣

これらのうち、衆議院召集要求があったのは、1996年のみである。1986年は参議院の召集要求はあったが、参議院はなかったようである。

1966年は、通常国会である。このころは、1月ではなく、12月やそれ以前に通常国会を召集して越年させていた。12月20日まで臨時国会を開いており、立て続けに通常国会を開いたところで解散した。

1986年は、5月22日まで通常国会が開かれていたところ、中曽根内閣が意表をついてその直後に臨時国会を召集し、議長応接室で詔書を読み上げ、抜き打ち的に解散した。自民党が参議院で召集を求めていた。

1996年は、6月19日までの国会で新進党の戦術が功を奏さず、また与党側の社民党・さきがけの再編問題があった。新進党議員が両院の召集を求めていた。

今回は、少数側の議員から臨時国会召集の要求があり、憲法の要請に基づき、議会での実質的議論が求められる状況である。

1996年橋本内閣との差異は？

1996年橋本内閣でも、臨時国会の召集要求があったが、所信表明演説なしに冒頭解散がされた。その点は今回と同様に見えるが、実質的な差異はあるか？

それは、内閣が、その方針のもと、相応の期間仕事をした上での解散であったか否かの点である。第一次橋本内閣は、1996年1月11日にスタートし、改造なしで解散を迎えている。他方、第三次安倍内閣は、2017年6月18日の通常国会閉会後である8月3日に第三次改造という大規模改造をしている。改造前の話題などとの関係で、野田総務大臣、河野外務大臣、林文部科学大臣、小野寺防衛大臣などが注目されている。

今回は、改造後、国会の論戦を経ていないし、国会で方針さえも示されていない。

仮に、いま、議会での議論はひとまず置いて選挙をしなければならないとしても、今回は、少なくとも、議論を整理し、政府から方針を提示し、与野党のスタンスを示すことが極めて望ましい。

ところが、現状において所信表明演説をせずに解散すれば、それらの要請に実質的には何ら応えていないことになる。これが国民のためといえるかどうか。

そして、

1. 臨時国会の召集に長く応じず、
2. 召集して直ちに冒頭解散をすることで、
3. 国会で当該内閣の方針を示さないまま選挙をすることで、

またもや憲法53条の抜け道のような前例が作られ、同条の趣旨がいっそう軽んじられるのではないか。そして、現在の内閣の方針が国会で示されず、国会という公式の場で各党のスタンスが示される機会が持たれないことにより、国民が選挙における選択基準や選択のための要素を公的に知ることができなくなるという懸念がある（各メディアでイレギュラーな形でなされるのも確かだが、正式な場が省略されるべきではない）。

余談・・・国会を開いても？・・・

現状の国会は、国政調査権が国民のために真に活用されているか、また、行政やその背景にいる与党において議院による調査に真摯に協力しているか疑問の大きい状況になっている。

巷間、国会を開いても意味がない、という論調が強い。

それは、裏返して言えば、いい加減にやり過ごしていてもなんとかなってしまう現状があるからだ。それでも、それが現実だから仕方ないというのではなく、よくする試みはしていきたい。流されず踏みとどまる主権者でありたい。

社会福祉士資格を取得し、石川県社会福祉士会に入会した私は、先日、「基礎研修１」の１日目を受講しました。

社会福祉士会では、社会福祉士の能力担保・地位向上などのため、生涯研修制度を導入しており、基礎研修は、社会福祉士誰もが受けるべき基本的内容とされています。

とはいえ、私は、興味が社会福祉行財政や社会福祉経営論のほうにも向かっており（もともと大学時のゼミが政治過程論だったりして、先祖返りのようなところもありますが）、こういう分野は研修でなんとかなるとはいえないので、自主的な勉強もさらに深めなければと思います。