弁護士保険、弁護士費用特約を知っていますか？
「弁護士保険」とか「弁護士費用特約」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。
これらは、日本では、自動車保険（共済）、火災保険、傷害保険の特約として、各損害保険会社・共済協同組合から販売されているものです。
自動車をお持ちの方であれば、自動車保険（共済）に入る際に、「弁護士費用特約」はどうしますか？ と聞かれた経験があるかと思います。
「弁護士保険」と言っても「弁護士費用特約」と言ってもかまいませんし、保険会社によっては「弁護士費用補償特約」と呼ぶこともありますが、ここでは、「弁護士費用特約」と呼んで話を進めます。
弁護士費用特約が使えるのはどんなとき？
弁護士費用特約がどんなときに使えるかは、その保険の契約書に書いてあります！
・・・というのが正確な答えではありますが、不親切ですので、多くの場合はこうです、ということをご説明します。
ここでは、自動車事故を例に挙げて説明します。
弁護士費用特約が使えるのは、
- 契約中の自動車の搭乗者が自動車事故に遭って、死亡・後遺障害・ケガによる入院通院といった損害を受けた場合（人的損害、人損）
- 契約中の自動車の搭乗者が自動車事故に遭って、その自動車など所有・使用・管理する物品に損害を受けた場合（物的損害、物損）
- 記名被保険者（大雑把に言うと保険の加入者）等が受けた損害については、契約中の自動車に搭乗していない場面についても費用補償
と、簡単に言うと、このようになります。
そして、事故に遭って、相手方や相手方の保険会社と交渉をしても納得のいく回答がもらえないときなどに、ご自身が加入している保険会社の同意のもと、相手方への損害賠償請求を弁護士に依頼することができるのです。
訴訟（裁判）にならない段階でも弁護士に依頼することができますし、最終的に訴訟（裁判）に至らないで解決することも現にあります。
弁護士費用特約を使うと、費用面でどのようなメリットがあるか？
弁護士費用特約が付加されている場合、多くの特約では、相談料としては最大１０万円まで、弁護士費用総額としては最大３００万円までが補償される内容になっています。
多くの交通事故案件では、弁護士費用がこの最大額を超えることはありません。最大額を超える場合には、賠償額自体がかなり大きくなっています。
弁護士費用の算出方法については、私にご依頼をいただく際には、しっかりと説明いたします（保険会社が費用を負担する形になりますが、依頼者と弁護士の間の契約でもあるためです）。
なお、弁護士費用特約を使っても、自動車保険の等級は下がりません。
弁護士費用特約を使ったほうがいいとき（交通事故編）
死亡・後遺障害・ケガなど、人的損害が発生した事故の場合
人的損害が発生しているときには、相手方保険会社の提示している額でいいのか、弁護士のアドバイスをもらう方が望ましいといえます。
弁護士の使い方としては、訴訟（裁判）をする場合はもちろん、紛争解決センターを利用したり、示談交渉を任せたりすることもできます。
保険会社から提示された賠償額にどこか疑問があるとき、その額が妥当適切か確認するために法律相談を受け、その後の対応を検討する、という利用方法もあると思います。
過失割合に争いがある場合
交通事故の当事者の間では、どちらに何割過失があるかということが問題になることがよくあります。
これを 過失割合 といいます。
過失割合については、裁判例の積み重ねなどから、事故類型ごとに基準が作られています（赤本、青本といった書籍があります）。
保険会社は、そうした裁判例や基準を念頭に提示をしてきますが、やはり相当程度、自車側に有利な見方をすることも多いです。
類型は用意されていますが、実際のところ、類型に当てはめてすぐ解決する事故ばかりではありません。
普段このようなことに馴染みのない交通事故被害者が交渉をしていくことは、相当難しいといえます。
このようなときにこそ弁護士に依頼した方がいいでしょう。
10対0で相手方が悪い事故（もらい事故）の場合
自車側にも過失がある場合については、相手への損害賠償をする必要があるので、自車側で加入している保険会社が相手方と交渉をする流れになります。
しかし、自車側に過失がない場合、自車側で加入している保険会社は相手方と交渉する根拠がありませんので、被害者が自ら相手方本人や相手方保険会社と交渉しなければならないことになってしまいます。
このようなとき、相手方本人や相手方保険会社から誠実な回答がなされなければ、自車側の保険会社から同意を得た上で、弁護士に依頼して、相手方と交渉してもらうことも手法の一つでしょう。
弁護士費用特約で依頼する弁護士は選べる？
誰に依頼するか選べます
弁護士費用特約を使った場合には、自分が加入した保険会社が選んだ弁護士をつけなければならないのでしょうか？
答えは、 No です。選べます。
保険会社によっては、特定の弁護士を紹介する会社もありますし、弁護士会（日弁連）を通じて名簿順に紹介してもらう会社もあります。
そうやって、知っている弁護士がいない人には、何らかの形で弁護士を紹介する制度はあります。
しかし、実際は、ご自分で探して、最も良いと思われた弁護士に依頼するということも可能です。
石川県、富山県、福井県の事件を重点的にお受けします
私は、石川県金沢市の事務所に勤める弁護士ですが、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼したいという方には積極的にご対応いたします。
石川県内については金沢市周辺だけではなく、七尾市や小松市周辺の方の案件をお受けすることも多いですし、富山県西部（高岡市、小矢部市、砺波市、南砺市など）の案件をお受けすることもあります。福井県の方についても、交通事故・交通事故以外とも受任経験があります。
基本的には、相談は法律事務所で、ということになりますので、ある程度近くて相談しやすい弁護士がいいと思いますが、ご縁次第というところもあります。
弁護士費用特約を使って弁護士に依頼したいときには、まずは電話かメールで、私に連絡してみてください。
